2022.03.10 23:223月11日東日本大地震から11年が経ちました。いまだに津波の映像が鮮明に、、、あんな事がと映画の特撮のように、、、地震の恐さ、津波の恐さを実感しました。いまも行方不明になったままの方がみえます。いまも故郷に帰れない方や、すっかり変わり果てた街で頑張ってる方も、、、まだまだ時間はかかると思いますが、忘れずに生きていこうと思います。がんばろぅ!
2021.11.06 09:29#天国へ旅立つ保護猫のスズが9月28日に天国へ行ってしまいました。もともと野良猫で目が見えないほど病気で衰弱してて、このまま放置したら死んでしまうと思うほどの状態でした。なんとか助けたいと病院へ連れて行きました。しばらく病院に通って看病して、なんとか目も見えるようになりガリガリに痩せていましたが回復してくれました。保護して検査をした時に腎臓も悪くなっていて心配でした。1年ほど普通に生きてくれましたが、腎臓が悪化...
2017.10.05 13:55#1日は、たったの12,500円!刑事補償法刑事補償法(けいじほしょうほう)は日本の法令。日本国憲法第40条の刑事補償請求権を実現するため、無罪判決を受けた者への補償をする旨とその額、手続を定める。全28条。2005年(平成17年)5月25日法律第50号で改正。補償内容補償対象に応じる (法4条) 。 抑留・拘禁 1日当たり1,000円以上12,500円以下の範囲内で、裁判所が定める額 (1項) 拘束の種類・期...
2017.09.29 13:45#無罪判決 #一審確定無罪判決は、99.99%でないといわれています。ましてや一審で無罪が確定するのは、ほとんどありません。99,999%くらいでしょうか?もっと凄い事だと思います。完全に無実だった!起訴したのは間違いだった!検察官も起訴した以上は、全力で有罪に持ち込もうとします。もりろん無罪判決が出たとしても控訴します。上告します。上訴します。普通は、第一審で無罪判決が出たら控訴して、第二審でも無罪判決が出たら上告し...
2017.09.23 14:35#不起訴不当検察審査会(けんさつしんさかい)は、検察官が独占する起訴の権限(公訴権)の行使に民意を反映させ、また不当な不起訴処分を抑制するために地方裁判所またはその支部の所在地に設置される、無作為に選出された日本国民(公職選挙法上における有権者)11人によって構成される機関。全国の地方裁判所と地方裁判所支部がある場所に149か所165会設置されている。検察審査会法第2条により「検察官の公訴を提起しない処分の当...
2017.09.19 13:30#弁護士記章・#裁判官バッチ弁護士記章(べんごしきしょう)とは、日本の弁護士が帯用する記章。俗に「弁護士バッジ」ともいわれる。日本弁護士連合会会則第29条第2項は、「弁護士は、その職務を行う場合には、本会の制定した記章を帯用しなければならない。」と定め、これを弁護士の身分証としている。かつては、弁護士会発行の身分証明書がなく、弁護士が身分を証明する唯一の手段であった。そのため、弁護士記章規則第4条は、「弁護士は、その職務を行...
2017.09.13 12:25#秋霜烈日秋霜烈日(しゅうそうれつじつ)とは、日本の検察官が付ける検察官記章(バッジ)のデザインに対する呼称。バッジそのものを指す場合がある。検察官は身分証明書が制定されておらず、必要な場合は側近である検察事務官が代理で「検察事務官証票」を提示する。検察官記章は、1950年7月に「旭日と菊の花弁と菊の葉」をあしらったものとして制定された。このデザインは四方八方に広がる霜と日差しのようにも見えるため、「秋霜烈...
2017.09.07 13:20#文書偽造の罪文書偽造の罪(ぶんしょぎぞうのつみ)とは、刑法第17章「文書偽造の罪」に規定される犯罪類型の総称。文書に対する公共の信用が保護法益である。講学上社会的法益に対する罪に分類される。広義の文書偽造罪には、次のものがある。 詔書偽造等の罪(154条) 公文書偽造等の罪(155条) 虚偽公文書作成等の罪(156条) 公正証書原本不実記載等の罪(157条) 偽造公文書行使等の罪...
2017.09.01 13:00#窃盗罪窃盗罪(せっとうざい)とは、他人の物を故意に断りもなく持っていくことや使用することを禁止する犯罪類型のことである。違反して窃盗を犯した者は刑罰によって処断される。「窃盗」とは国語辞典などにおいては「密かに盗む」という意味であるという説明がなされるのは通常である[1]。しかし、そうすると公然と盗む場合(例えばひったくり)は含まれないことになる。このことから中国では別の罪が設けられていたが、日本では伝...
2017.08.26 14:50#不正競争防止法不正競争防止法(ふせいきょうそうぼうしほう、平成5年5月19日法律第47号)は、公正な競争と国際約束の的確な実施を確保するため、不正競争の防止を目的として設けられた、日本の法律である。経済産業省が所管する。条文上は、その第1条(目的)に「この法律は、事業者間の公正な競争及びこれに関する国際約束の的確な実施を確保するため、不正競争の防止及び不正競争に係る損害賠償に関する措置等を講じ、もって国民経済の...